平成１４年 第１回定例会１ 日時 平成14年２月20日午後１時１ 場所 練馬区
議会議事堂１ 出席議員 45名 １番 欠員 26番
藤井たかし議員 ２番
高橋正人議員 27番
小泉純二議員 ３番
小林加津美議員 28番 欠員 ４番 土屋としひろ議員 29番
松村良一議員 ５番 菅田 誠議員 30番 鈴木 整議員 ６番 欠員 31番
榎本史子議員 ７番
宮原義彦議員 32番
沖山一雄議員 ８番
津野忠彦議員 33番
浅沼敏幸議員 ９番 欠員 34番
西川康彦議員 10番 欠員 35番
斉藤宗孝議員 11番
猿田博文議員 36番 本橋まさとし議員 12番
渋谷恵美子議員 37番
柴崎幹男議員 13番
小川けいこ議員 38番 山下 渡議員 14番
中山まさみ議員 39番
武藤昭夫議員 15番
岩崎典子議員 40番
矢沢重光議員 16番
水埜圭子議員 41番
織田寿美子議員 17番
西山清孝議員 42番
北川かつしげ議員 18番 小林みつぐ議員 43番 野沢 彰議員 19番
片野令子議員 44番
冨塚辰雄議員 20番
武田えつこ議員 45番
竹内智久議員 21番
中井八千代議員 46番
秋本和昭議員 22番
上野定雄議員 47番
大沢久子議員 23番
土屋新一議員 48番 中島 力議員 24番 原
ふみこ議員 49番
村上悦栄議員 25番
山田哲丸議員 50番
関口和雄議員１ 欠席議員 なし１
出席理事者 岩波三郎 区長 水上英昭
都市整備部長 志村豊志郎 助役 栗林建國 土木部長 小林勝郎 収入役 高橋 覺
教育委員会事務局 薗部俊介 教育長
学校教育部長 野崎 宰 区長室長 駒田文彦
教育委員会事務局 野田宣博 企画部長 生涯学習部長 朝生修一
ＩＴ推進担当部長 平野 孝
選挙管理委員会 中田喜夫 総務部長 事務局長 小坂宏安
職員研修所長 杉野恵一
監査事務局長 宮永彰博 区民部長 乾 嘉行 秘書課長 荻原 博
産業振興担当部長 中村啓一 企画課長 関口和雄
保健福祉部長 山中 協 財政課長 賀川倫子 練馬区保健所長 中村哲明 広報課長 三嶽曉夫
児童青少年部長 牛島禮司 総務課長 新井京二
環境清掃部長１
出席事務局職員 沖山詔一 事務局長 小粂正夫 議事主査 村松 昭
事務局次長 羽成輝行 議事主査 大津敏久 議事主査１ 傍聴者数 ６名１ 議事日程 日程第１ 一般質問 以上
◎事務局長 ただいまの出席議員数39名でございます。 午後１時３分開議
○小林みつぐ議長 ただいまから本日の会議を開きます。 直ちに日程に入ります。 日程第１・一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 15番・
岩崎典子議員 〔15番
岩崎典子議員登壇〕
◆
岩崎典子議員 私は、練馬区
議会公明党を代表して、一般質問を行います。 区長ならびに
関係理事者の誠意ある答弁を求めるものであります。 人間成長を課題とする教育が今ほど重大な意味を持つ時代はないと思います。言うまでもなく、教育は１人１人の可能性を開き、人間としての成長を支え、促進する営みです。また、教育の授業は、当面の効果と大きな展望が必要です。したがって、どのような社会、どのような時代においても、この教育の授業は百年の大計でなくてならないでしょう。私たちは、教育の時代を再認識し、我が国と世界の平和と繁栄に寄与し、より人間的な社会の到来を祈り、未来を担う
子どもたちをはぐくむために心を砕いていきたいと思うものであります。 はじめに、子どもの読書運動と４カ月
母子健康診査時における
ブックスタートの事業化についてお伺いいたします。 2001年12月15日に「
子ども読書推進法」が成立いたしました。同法は、子どもの健やかな成長を目的とし、読書は「言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく」ものとしております。国や自治体には読書活動の推進の責務が求められており、現場における創意工夫があわせて求められております。その創意工夫としての初めの一歩となる取り組みが赤ちゃんと保護者に絵本との出会いをつくる
ブックスタート事業であります。 1997年11月７日、杉並区の
保健センターにおいて、パイロット・スタディーとしての日本における
ブックスタート・パックが最初に手渡されました。1992年のイギリスにおいて始められたこの運動は、「シェア・ブックス・ウイズ・ユア・ベイビー」と表現されておりますように、直接絵本を手渡すことで赤ちゃんと本をシェアすること、つまり本を通して赤ちゃんと保護者が楽しい時間を分かち合うことに寄与するものであります。既に10年の実績がある運動であります。丁寧に言葉を添えて、直接絵本を手渡すことが大変に重要であると思います。 岐阜県羽島郡の川島町では、４カ月検診時に
ブックスタートを実施しております。本来、絵本の読み聞かせの開始時期は、誕生日前後が妥当であるとされておりますが、初めての
母子健康診査は、赤ちゃんがちょこまか動かないし、親自身も集中して聞くことができるというメリットがあり、絵本に対する興味も４カ月の親の方が熱心であるとの観点から実施されており、評判も上々の事業であります。 長野県では14市町村で実施されており、30市町村でも検討中でありますし、大町市でも４カ月母子検診時の取り組みを先駆的に行っております。 はじめに、公明党がかねてより要望してまいりました
ブックスタートが当区においても新年度から事業化されることを高く評価させていただくとともに、今後の取り組みについて、区長のご所見をお伺いいたします。 ２番目に、
母子パンフレット類の中に「推撰絵本の一覧」、用意した何冊からのうち保護者に選んでいただく、または図書券を進呈するなど、大いに工夫して実施していただきますようお尋ねいたします。 13年度の
予算特別委員会において、私の質問に対して、当時答えられた課長は、「本を配布することが個人の価値観と若干かかわりがある」とのちゅうちょされた答弁がありましたが、その後、どのように整理し、研究されたのかお伺いいたします。 また、父親が
ブックスタートにかかわれる工夫や、４カ月検診にともに参加できるアピールをはじめ、区報での
周知徹底等どのように考えられているのか、お伺いいたします。 ３番目に、練馬の
未来っ子たちの健やかな成長を願っての事業化ですので、図書館における読み聞かせ活動や
子育て支援事業においても読み聞かせ運動のさらなる推進、
ボランティアの育成をされるよう要望するものであります。ご所見をお伺いいたします。 ４番目に、
国連教育科学文化機関（ユネスコ）が定める「世界・本の日」である４月23日が「
子ども読書の日」となりました。小学校における朝の読み聞かせのさらなる充実、全校での推進を図られたいと思います。また、中学校における読み聞かせの取り組みについては、かなり時間の設定が難しい現状であると思われますが、工夫をされての取り組み、推進を期待するものですが、ご所見をお伺いいたします。 ５番目に、
学校図書館開放の記事として、区でもモデル的な光が丘第七小学校が「暮らしの手帖」に大きく取り上げられており、大変にうれしく思いました。
学校図書館は、小学校69校のうち45校が図書館開放されており、そのうち12校が図書館との
ネットワーク化が図られておりますが、やむを得ず未整備の小学校もあります。今後、個人のパソコンから
インターネットによる検索・
予約システムの導入が本予算で示されました。検索開始は11月、15年４月の予約開始まで十分に時間もありますので、万全の体制で臨まれることを要望するとともに、
子どもたちがより楽しく良書に親しめる環境整備を引き続き図られますようご所見をお伺いいたします。 ６番目に、２月２日に「子どもと読書のシンポジウム」に参加させていただきました。絵本をはじめとした展示が充実しており、関係者の皆様のご尽力に敬意を表するものであります。集大成で終わらせるのではなく、今後も工夫し継続されることを希望するとともに、保護者の
創作絵本展や絵本の
挿し絵原画展の開催等、
区立美術館において、大人も子どもも楽しめる夢のある企画を検討されるよう強く要望するものです。 昨年、常任視察で訪れた滋賀県の
かわら美術館でも、世界の
絵本原画展が開催されており、大人でも胸がときめき、幸せな気持ちになりました。ご所見をお伺いいたします。 ７番目に、図書館における
絵本コーナー、
子育て広場における絵本の充実を目指し、
ブックスタートコーナーとしてのリニューアルを図られたいと要望いたしますが、ご所見をお伺いいたします。 練馬区では、昭和59年、
大泉保健相談所において、すべての子どもが絵本に出会う機会をつくろうとの趣旨で、地域の方々がかかわって、所内に絵本の本棚を常設するという先駆的な取り組みもあり、各
保健相談所がそれぞれ親子の触れ合いや、読み聞かせ等、楽しく活動されていることを高く評価するものです。今後も保健所は、
ブックスタート事業の最前線としてきめ細かな配慮をされ、万全な体制でスタートされることを期待するものです。ご所見をお伺いいたします。 次に、
コミュニティスクール、
日本型チャータースクールについてお伺いいたします。
教育改革国民会議は、
内閣総理大臣のもと、平成12年３月に発足しました。このほど昨年の12月に最終報告として「教育を考える17の提案」がなされ、特に、新しい時代に新しい
学校づくりの中で新しいタイプの学校、いわゆる
コミュニティスクール等の設置を促進する観点に注目するものであります。 昨今、青少年を取り巻く社会環境は厳しく、深刻な事件や社会不安をも生み出す青少年にかかわる問題が頻発しております。また、いじめや不登校、
学級崩壊等、山積する教育問題は危機感を持って私たちに突きつけられております。目的感、価値観が見失われ、モラルが喪失した社会は、大人の責任であることを認識すると同時に、明確な理念と展望を持った21世紀の教育のあり方を真剣に模索することが急務であります。 アメリカでは、現在、
チャータースクールという新種の公立学校が既に2000校以上誕生しているそうです。
チャーターとは、特別認可の意味で、この認可を受ければ手づくりの公立校を開設でき、運営費も生徒数に応じて州政府から交付されることになっているそうです。設立された
チャータースクールは、自由に独自の教育活動を行うことができ、州の規則に一切縛られることはないとのことです。そのかわり、教育結果に責任が問われ、責任が果たされないとみなされたときは閉校になってしまいます。まさしく学校改革と言えると思います。この
チャータースクールは、1991年ミネソタ州で設置され、第１号は、
セントポール東部地区にあるシティー・アカデミーです。
地区レクリエーションセンターの一部を間借りして開校し、現在、このスクールには13歳以上の
子どもたちが 100人も学び、進学率は90％に上っているそうです。2000年６月では、全米36州と
ワシントンＤＣに約1700校が設置されております。日本からの視察もふえており、品川区議会においても、昨年海外視察を既に実施しております。 日本でも、「
日本型チャータースクール」がこの４月からスタートいたします。市民による
公立学校設立への対応は、「湘南に新しい公立学校をつくり出す会」や「広島虹の学校」「
鳥取カントリースクール」等、指導要領にとらわれない独自のカリキュラムを配した大胆な取り組みが評価できます。そのほか日本で考えられる取り組みとしては、幼稚園児から
小学校高学年までが学ぶ学校、小学生から中学生までの
学習障害児（ＬＤ児）が学ぶ学校、病弱で通学できない
子どもたちを
インターネットで教育する学校、
大学進学準備のための学校等が挙げられます。 そこで、以下何点かについてお伺いいたします。 はじめに、23区の中で先進的な取り組みをしている品川区において、
区立小学校と中学校を合併させた
小中一貫校の新設が検討されていることが大きく新聞報道され、2006年度の開校を目指すとのことですが、教育長のご所見をお伺いいたします。 ２番目に、私
ども公明党では、学校改革として、
チャータースクールを参考にできないものかと提案するものであります。いじめ、不登校、校内暴力、
学級崩壊等、教育の現場は行き詰まり、岐路に立ちながら、時代の流れに取り残されまいと必死の努力がなされていると思います。文部省でも、新たな
教育システムを模索できる新
研究開発校制度を発足させたとのことでした。当区においても、東京都と連携をとりつつ、先進的な取り組みを期待するものですが、ご見解をお尋ねいたします。 ３番目に、議会、
教育委員会がアメリカをはじめ、日本各地の取り組みを積極的に視察し、今後とも研究されることを要望するものですが、ご所見をお伺いいたします。 教育のための社会に向けて、私たちの責任の上から引き続き精力的に他区をリードする
教育委員会の取り組みを期待し、教育長のご所見をお伺いいたします。 次に、
学童クラブの拡充についてお伺いいたします。 練馬区では、放課後の小学校で
子どもたちを預かる
学童クラブの在籍者数は、平成10年に2901人、平成11年では2941人で、平成12年には3047人と、毎年ふえ続けています。近年、当区においては、
マンションの建築の増加などの影響で、児童数が増加し、
共働き家庭からの要望が高い
学童クラブは、施設が手狭なために希望しても入所ができずに深刻な状況となっております。練馬区の
待機児童数は、平成14年２月現在31名で、23区中で８番目であります。平成14年度の
入会申し込みは3536人で、13年度と比べると 208名の増加であります。待機児童が生じた平成11年度からの４年間で 500名近く申込数が増加しています。こうした状況を踏まえると、父母が安心して働けるために、待機児童の解消への取り組みが急務となっております。 以下、提案を含め、数点質問いたします。 第１点目は、平成14年度当初予算に
八坂小学校学童クラブ室の新設が予定されており、
区民サービスの向上が図られますことは評価するところでありますが、さらに
待機児童解消策として、増築や改築の具体的な計画についてお聞かせください。あわせて、弾力枠の増加の検討についてもお伺いいたします。 第２点目として、運営に当たっては、
社会福祉法人や
民間事業者、あるいは、ＮＰＯなど民間の活用も考えるべきであると思います。例えば、23区の運営形態を見ると、墨田区、江東区、目黒区、世田谷区、葛飾区、板橋区の６区が民間運営を行っています。待機児童の最も多い足立区では、
区立幼稚園の空き教室を借り、
有償ボランティアによる自主保育を既に始めています。また、八王子市でも、
学童クラブ50カ所のうち、民間の
自主学童クラブが28カ所と半数以上を占め、
学童クラブの半数は民間の
自主学童クラブが運営を行っております。学童保育の充実のために、ぜひとも取り組みに向けて検討すべきではないでしょうか、区の見解をお伺いいたします。 第３点目は、現在、父母の就労形態が多様化しており、したがって、
学童クラブ事業においても状況に即応したサービスの提供が求められております。また、
学校完全週５日制に対応するためにも、平成14年度から「ねりま
遊遊スクール事業」が開始されますが、土曜日のさらなる充実と、夜間、休日サービスの利用も実施すべきではないでしょうか。区の見解を求めるものであります。 次に、高齢者・障害者の住宅施策についてお伺いいたします。 本区では、今年度新たな事業展開として、
高齢者世帯の住居の安定と住居水準の向上を図るために、
高齢者優良居室提供事業を開始されましたことは、時宜を得た事業であると高く評価するものであります。昨年11月に初めて募集を実施したところ、申込状況は、単身世帯で14世帯の募集のうち、応募は約７倍、２人世帯で10世帯の募集のところ約５倍と、大変高い倍率になり、この事業に対する期待の大きさがうかがえるのであります。しかしながら、この１月18日現在で居室の入居状況は、単身世帯で４世帯、２人世帯で５世帯にすぎません。残りの
入居登録者15世帯の方々は、今か今かと期待と不安で待ち続けているのであります。全員の方が入居できるのはいつごろでしょうか。見通しについて、まずお伺いいたします。 ２点目に、現在入居された方の居室面積では、
単身世帯用では２ＤＫの約35平方メートルから40平方メートル、家賃の半額は区の補助があって、月額３万8000円から３万9000円であり、２人世帯では３ＤＫの約49平方メートルから50平方メートル、家賃は月額５万5000円から６万円となっています。中には、２人世帯の方で家賃の安い２ＤＫ、単身世帯で１ＤＫを望む方もいるために、選択制を導入してサービスの幅を広げるべきではないでしょうか。区のお考えをお伺いいたします。 ３点目に、
高齢者優良居室提供事業の10カ年計画では、平成22年度までで単身世帯 160室、２人世帯で 100室、合計 260室を確保する計画になっており、区民も期待を持っているのであります。本年度も、区は居室確保に苦戦している状況の中で、計画どおり確保できるのでしょうか。私は、居室確保に当たっては、東京都
宅地建物取引業協会練馬区支部の協力を得て、登録をされていることは承知をしておりますが、家主に対してこの事業の趣旨をさらに徹底すべきではないでしょうか。区当局のお考えをお聞かせください。 ４点目に、障害者、特に車いすの方にとっての住宅が不足している現状があります。この
優良居室提供事業を、重度肢体不自由な身障者の方も利用できるよう
バリアフリーに改修し、応募の対象枠に入れるべきと思います。区のお考えをお聞かせください。 次に、高齢者の
居住支援事業についてであります。 我が党が再三強く要望してまいりました
民間賃貸住宅入居の際、保証人の見つからない
高齢者世帯に対し、身元を保証する制度がいよいよ平成14年度予算に提案されましたことは高く評価いたします。本区のこの事業は、民間の保証機関を活用する予定であると伺っております。民間の保証機関と直接利用者との間で
保証委託契約を結び、利用者は保証料の半額を負担、残りの半額を区が補助する制度になっております。民間活力を大いに利用すべきではありますが、民間会社ですと事業の破綻の心配があります。この場合はどのようになるのでしょうか。また、希望する住居の家主が保証会社では困ると断った場合にはどうでしょう。目黒区では、区長が賃貸契約の保証人となる
公的保証人制度を既に実施しており、対象者を
高齢者世帯とさらに身体障害、一人親の世帯に拡充しております。そこで、本区も対象者の拡大を図るべきと思います。お考えをお聞かせください。 この項の最後に、神戸市では、高齢者・障害者のために
分譲マンションや賃貸住宅などの共同住宅の供用部分の
バリアフリー化についての補助を行う新制度を昨年６月にスタートさせました。当区においても、このような補助制度の検討をすべきと思いますが、区のお考えをお伺いいたします。 さらに、東京都に対して、都営住宅の
身障者用住宅をもっとふやすよう強く働きかけるべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。 次に、ごみ減量と
リサイクルの推進についてお伺いいたします。 練馬区では、平成５年に「練馬区
環境基本計画」を策定し、平成12年度までにさまざまな
環境保全施策を推進してきたことは高く評価するものであります。
循環型社会づくりと地球環境の保全が叫ばれて久しく、ごみ問題や地球環境問題への区民の関心はますます高まっております。特に近年、この地球環境問題や
有害化学物質による汚染の広がり、区民、事業者、民間団体、区の
自主的行動による
環境問題解決に向けた
システムづくり、
清掃事業移管をはじめとする
都区制度改革や地方分権の推進等により、区の環境行政を取り巻く状況は大きく変わってきております。こうした状況を踏まえて新たに「練馬区
環境基本計画2001－2010」を策定されたことは、練馬区の
循環型社会に対応するための前向きな姿勢と、地球環境の保全のための積極的な取り組みに大きな期待をするものであります。 そこで、ごみ減量と
リサイクルの視点からお聞きをいたします。 １つには、新
長期総合計画の
環境基本計画で計画されておりますごみの
発生抑制対策の推進であります。
循環型社会づくりは、まずごみの発生抑制であるとの認識はそのとおりであり、いかに普及啓発を推進し、ごみ減量の誘導に努めるかでありましょう。当区における古紙、古布、びん、缶、段ボール、紙パック、
ペットボトル等は、さまざまな回収方法により分別回収に努力を重ねてきたわけですが、今日までの成果をどう分析されておられるか、お聞かせください。 また、今後の取り組みの中で、特に
ペットボトルについては不燃ごみとして排出されているものが多く、できればびん、缶にあわせ回収できる方途を検討すべきと考えます。いかがでしょうか。 分別を徹底するためには、区民、事業者のさらなる意識の啓発が大事であります。14年度には、「ごみ・資源の分け方と出し方」
パンフレットの全戸配布を計画しており、時宜を得たものと期待するものですが、ぜひ前向きな対策をお願いいたします。 ２つには、
学校給食等の生ごみの資源化についてであります。新
長期総合計画の前期の計画では、小・中学校90校と
総合調理場２カ所から発生する生ごみを資源化する計画となっておりますが、その内容をお聞かせください。また、本事業につきましては、特に学校教育や生涯学習の場で環境教育の普及啓発の推進に活用すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ３つには、家庭での生ごみ減量のための
コンポスト化であります。当区における家庭の生ごみの
コンポスト化については、
コンポスト化容器の
あっせん事業を平成５年度から実施しております。地上設置型、地中埋設型、室内設置型の３種類があり、実施当初の平成５年度は、地上設置型のみで 901台と最も多く、その後平成11年度までは毎年 140台程度のあっせんをしております。累計を見ますと、地上設置型1650台、地中埋設型50台、室内設置型 379台となっており、総計で2079台でありますが、特に平成12年度は95台と減ってきております。この
あっせん事業の成果と今後の取り組みをお聞かせください。 23区および三多摩各市の
家庭用生ごみ処理機、
コンポスト化容器の助成・
あっせん事業の実施状況を見てみますと、助成を実施しているのは４区16市、あっせん・助成を実施しているのは４区８市、あっせんのみ実施は当区を含めて11区であり、助成貸与が２市、４区については事業化がまだのようです。家庭ごみの減量をさらに推進するため、当区においても助成を検討すべきと考えます。特に電動式については、当区ではまだ取り扱っていないようですが、あっせん・助成の検討の中で、前向きに推進すべきと考えますがいかがでしょうか。 また、新
長期総合計画では、前期計画において、家庭からの生ごみの資源化については、モデル事業の実施、事業化への検討・実施となっており、事業者からの生ごみの資源化については、モデル事業の実施、資源化ルートの確立となっており、この事業化に期待するものです。いろいろ難しい課題もあるようですが、今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。 ４つには、使用済みの割りばしを紙に
リサイクルすることができないかであります。現況での割りばしは燃えるごみとして焼却されておりますが、特に飲食店等で毎日使用する割りばしの量ははかり知れません。区、事業者、区民と連携して
リサイクルを検討すべきと思いますが、いかがでしょう。 福岡県志免町でお寿司屋さんを経営する町会議員は、仕事柄もあり、割りばしの
リサイクルに長年の課題として取り組んできたそうであります。一昨年、製紙工場が割りばしを紙に変える
リサイクル事業をしていることを知り、昨年５月に早速料飲店組合の協力を得て、割りばしの分別回収に取り組んだそうです。割りばし回収に取り組む店に協力店のステッカーを張ってもらい、５月にまず60キロ、その後６月に 218キロ、７月に 395キロと順調に増加をし、また、町商工会婦人部などの協力も得られるようになったそうです。事業者の積極的な取り組みで成功した例ですが、区として問題提起をし、事業者や関係団体、区民の方の協力体制を築いていくことが肝要かと考えます。ご所見をお伺いいたします。 次に、公園整備についてお伺いいたします。 我が練馬区は23区で最も緑が多く、区も緑の保全と創造に大変力を入れてきたことについて高く評価するものであります。しかし昨今、区内の至るところで開発が進み、練馬の緑は急速になくなってきております。区では、緑の保全策として憩いの森、街かどの森や保護樹林、緑の推進協定など、さまざまな施策を実施していますが、民有地の緑は、究極的には公有地にしない限り永続的な保全は難しいと考えざるを得ません。こうした観点に立てば、緑の創造として公園の整備は大変重要であると考えるものであります。 さて、当区の公園数は、都立公園、児童遊園、緑地、緑道を含めて 528カ所と実に多いのに対し、区民１人当たりの公園面積2.69平方メートルであり、小さい公園が大変多くなっております。また、公園の利用実態も、公園が小さく魅力が乏しいため、利用が低いように見受けられます。さらに区民からはさまざまな社会状況を反映して、バーベキューができる公園や、中高生が思いきり遊べる公園がほしいといった要望も強く寄せられていますが、現状では十分に対応できない状況であります。これらのことから、今後における区の公園整備は比較的大きな公園を計画的に配置、整備していくことが極めて重要と考えるものであり、区は、ぜひ新しく策定した
長期総合計画に沿って、大規模公園の整備を図っていただきたいと、強く願うものであります。 さて、平成14年度予算については、さきに議会に提案されたところであります。その中で、公園については、大変厳しい財政状況にもかかわらず、新設として仮称多目的運動公園、仮称大泉町公園、仮称西大泉４丁目区画整理公園のほか、平成つつじ公園２期工事や仮称北大泉公園の基本構想など、
長期総合計画の大規模公園事業が盛り込まれたことを高く評価するものであります。 そこで、キャンプ朝霞跡地の仮称多目的運動公園についてお伺いいたします。 キャンプ朝霞跡地については、過去長い間、区および区議会を挙げて、国に強い要望活動を行い、現在ではご承知のとおり都立公園や学校施設などとして跡地利用がされております。そうした中、都立大泉中央公園と司法研修所に挟まれた箇所については、国有地の最後の保留地として残された貴重な土地であり、その有効利用についてはさまざま議論されてきたところであります。この跡地を区は平成９年の区議会への請願で「サッカー場の建設」の採択を受け、区立の公園としては初めてのサッカーやラグビーなどができる多目的運動広場を備えた公園とすることを決定しました。以来、平成10年度は基本構想、平成11年度は基本計画、平成12年度は基本設計と用地買収を終え、本年度は実施計画中と聞いているところであります。こうした中、来年度の新予算では整備を２期にわけて行うということを仄聞しております。 そこで、以下７点についてお尋ねいたします。 第１点は、整備面積 4.4ヘクタールの区内最大となる公園は、第１期の整備内容についてはどこまでなのでしょうか。 第２点は、第２期の整備については、いつごろを予定しているのかお伺いいたします。 第３点は、区立公園では初めて火が使える公園として、また、野外でのバーベキューの人気もあるということで、野外炊事広場に期待していますが、それは第１期ではどのような整備を予定しておられるのかお伺いいたします。 第４点は、公園の名称であります。かつてこの近辺は長久保として地域に親しまれてきましたが、現在は大泉学園にかわり、長久保の名はなくなりつつあります。ぜひ長久保の名をつけた公園としていただきたいと念願するものですが、どう考えておられるのでしょうか。 第５点は、隣接する都立大泉中央公園と一体性を持たせた公園として利用できるよう垣根を取り払うことができないのかどうかお伺いいたします。 第６点は、駐車場の設置台数と料金についてであります。都立大泉中央公園は有料であり、また北側に隣接する埼玉県営和光樹林公園の駐車場は無料となっており、今後どのように考えられるのか、お尋ねいたします。 第７点は、大変厳しい財政状況のもとで工事を２期に分けることはやむを得ませんが、地域住民や利用者の方々のため、できるだけ早く２期工事を行い、完成をさせていただきたいのであります。ご所見をお伺いいたします。 最後に、中村橋駅周辺のまちづくりについてお伺いいたします。 西武池袋線の高架化事業が着々と進捗しております。現在、ご承知のように駅前を中心に南北の中杉通りに商店街が広がり、地域が発展してきております。 １点目に、高架下における大型店の進出はいつごろまでに決定するのか、お伺いいたします。 ２点目に、自転車駐輪場の新設が新年度予算に盛り込まれておりますが、北側側道、駅前広場との関連において、工事の前後関係、進捗状況、完成時期についてお伺いいたします。 ３点目に、今後高架下に時間貸しの自動車駐車場設置希望の声が地域住民からも寄せられており、西武鉄道への要請を働きかけられるよう要望するものであります。ご所見をお伺いいたします。 ４番目に、補助 133号線については、国の街路事業の補助として補正予算が認められたとのことですが、西友を除く目白通りまでの開通予定を伺うとともに、安全な歩道の暫定工事を先行的にできないかと、近隣住民の方々からの声が寄せられております。ご所見をお伺いいたします。 ５番目に、ユニバーサルデザインを踏まえた中村橋地域各商店街の方々、町会、住民を中心とした新たなまちづくり協議会の発足を促し、地域住民の暮らしや発展に寄与できるよう行政のバックアップ体制を望むものであります。ご所見をお伺いいたします。 以上をもちまして、私の一般質問を終了いたします。 ご清聴まことにありがとうございました。（拍手） 〔岩波三郎区長登壇〕
◎岩波三郎区長 私からは、
学童クラブ事業についてお答えを申し上げたいと思います。 これまでにも定員を超える受け入れである弾力枠の設定や適正配置による増設、あるいは、改築になどによりまして増大する需要に対処すべく努力してまいったところであります。また、保育時間の延長や障害児の入会対象学年の拡大など、この間、運営面におきましても充実を図ってきたところであります。今後もこうした姿勢で
学童クラブの拡充に取り組んでまいることはまず申し上げ、ご質問にお答えしたいと思います。 第１点目の増設や改築についての具体的な計画をというご意見でございますが、ご案内のとおり
学童クラブにつきましては、推計などによりその需要の予測を行っておりますが、しかしながら、各クラブごとの推計は極めて地域が限定されるため、あるいは、また増設や改築の具体的な年次計画の策定が困難であるのが実情でございます。したがいまして、申込状況などを勘案いたしまして、必要性の高い地域に増設や改築による受け入れ拡大を図るなど、今後も時々の状況に応じまして対応をとることで、待機児童解消というご質問にお答えをしたいと思います。 また、定員を超える受け入れの弾力枠につきましては、児童館や地区区民館などの管内にある
学童クラブのうち、申し込みの多い幾つかの
学童クラブにおいて新たに現行45名から50名までの受け入れを行うこととしており、待機児童の解消にさらに取り組んでまいりたいと存じております。 ２点目の
社会福祉法人や
民間事業者、あるいは、ＮＰＯなどの民間の活用についてでございますが、他の自治体において、
学童クラブの運営に父母会や
ボランティアなど、民間の自主運営の事例がございます。区内でも、子育ての分野におきましてＮＰＯ法人の活動が活発化してきております。国におきましても、ＮＰＯ法人など、民間の活力に対しまして支援を行う動きもありますので、これからの動向を見ながら、区としての支援や連携のあり方など、民間活力の活用について検討を進めてまいりたいと思います。 ３点目の夜間や休日などのサービスの拡大につきましては、さきにご質問のありました民間の活用も含めまして、需要の把握など、さまざまな角度から実現の可能性を模索していきたいと考えております。 〔薗部俊介教育長登壇〕
◎薗部俊介教育長 私から、教育に関するご質問についてお答えいたします。 まず子どもの読書運動と
ブックスタート事業についてお答えいたします。 はじめに、
ブックスタートの今後の取り組みについてでありますが、来年度新規事業として、４カ月
母子健康診査時に絵本を配布することを考えております。子どもの読書離れが言われる中で、生後４カ月という人間としての一生の初めの時期から本に親しむことは、その後の読書活動に大きな影響を与えるものと認識しております。事業の目的を達成できるよう努めてまいります。 次に、配布時の工夫についてでありますが、区がＮＰＯの
ブックスタート支援センター推薦の絵本の中から選定した２冊の絵本にあわせて、図書館案内も兼ねた推薦絵本のリストや、絵本を開く楽しさ等を紹介したイラストアドバイス集を配布することを考えております。 また、父親が
ブックスタートにかかわれる工夫については、
保健相談所において、４カ月検診時だけではなく、父親を対象とした育児学級の場で絵本の読みきかせをプログラムに取り入れ、好評を得ていると聞いております。今後も、ご提案の区報も含めさまざまな機会をとらえ、父親をはじめ家族が積極的にかかわれるよう働きかけていきます。 なお、本事業の１年前の答弁につきましては、
ブックスタート事業の理解が十分でなかったこともあり、特定の絵本を乳児の保護者に提供することの是非を図書館として整理しきれなかったものであります。この間、先行事例も参考として検討し、図書館利用の拡大に資する新たな事業としてとらえ、まとめたものでありますので、ご理解をお願いいたします。 第３に、読み聞かせ運動のさらなる推進と
ボランティアの育成についてであります。 ご承知のように練馬区では、図書館の読み聞かせ活動の歴史は長く、民間文庫グループの活動が活発なこともあり、既に多くの区民が
ボランティアとして活動しております。また、学校に出前をしたり、
子育て支援事業として
保健相談所をはじめ、児童館、子どもまつりなどで読み聞かせの活動が行われると聞いております。読み聞かせ活動の大切さについては十分認識しており、今後とも充実に向けて努力してまいります。 次に、
ボランティアの育成につきましては、読み聞かせだけではなく、対面朗読や音訳等幅広い分野でその必要性を痛感しており、今後も積極的に育成に努めてまいります。 第４に、小・中学校での読み聞かせについてであります。現在、区内の多くの小学校においては、学校全体で読み聞かせの活動に取り組んでおります。今後は、朝の読み聞かせをはじめ、集会や授業などの場を利用して各学校の実態に応じて読み聞かせが行われていくよう働きかけてまいります。 一方、中学校におきましては、時間の設定や適切な図書の選定など、読み聞かせを実施する上で難しい面があるのはご指摘のとおりであります。しかしながら、現在、朝の読書の時間を設ける中学校も出てきております。
教育委員会といたしましては、読み聞かせも含め、読書の習慣づけに向けたさまざまな実践が行われていくよう助言していきたいと考えております。 第５に、
インターネットによる予約検索システムについてでありますが、本年10月には、図書館内の図書検索機から予約できるようになります。今後、家庭のパソコンからいつでも資料が検索でき、より的確に必要な本が自由に予約ができるようなシステムについて検討をしていきたいと考えております。 なお、学校開放図書館についてでありますが、区立図書館の配置状況、施設の整備状況等勘案し、指定をしております。今後とも
子どもたちがより楽しく良書に親しめるよう、引き続き環境整備に努めていきます。 第６に、子どもと読書のシンポジウムの継続についてでありますが、今回のシンポジウムをさらに発展させる方向で検討していきます。 また、練馬
区立美術館において、新年度早々から「はじめての美術・絵本原画の世界」展を開催する予定でありますが、さまざまな工夫を凝らし、ご提案の趣旨も踏まえ、夢のある企画展にしたいと考えております。 ７番目の、図書館における
絵本コーナーなどもさらに工夫をとのことにつきましては、
ブックスタートにふさわしく
子どもたちの興味を引くよう、十分に配慮してまいりたいと考えております。今後とも
ブックスタート事業の充実に向けて、練馬区保健所をはじめ関係各部と十分に連携を図りながら、
子どもたちが読書に興味を持てるようにさまざまな工夫をしていきたいと考えております。 次に、品川区において開校を目指している
小中一貫校についてお答えいたします。 小中一貫教育は、集団の固定化によるマイナス面等も指摘されておりますが、単なる交流連携を超え、小中の９年間を見通して計画的、継続的な教育活動、指導が行われる点や、異年齢集団による活動を通して、社会性や豊かな人間性を育成できることなどの教育効果が期待されるところであります。練馬区におきましても、
小中一貫校、幼
小中一貫校、もしくは高校も含めた一貫校の開校が、小中隣接配置など地域によっては可能性のあるものと考えております。 昨年度、内部組織として設置した練馬の教育21検討委員会においても論議をしたところでありますが、昨年秋設置した21世紀練馬の教育を考える懇談会での意見もいただきながら、
教育委員会としても、その実現に向けて検討を進めていきます。なお現在、区内の幼稚園・小学校・中学校におきましても、生活科や総合学習において積極的に連携および交流教育が行われております。今後とも幼稚園・小学校・中学校の連携および交流が一層充実するように支援していきたいと考えております。 次に、
チャータースクールを参考にした学校改革についてでありますが、ご指摘のように、
チャータースクールは親や教員、地域の団体などが理想の教育を行うために認可を受けて設置され、取り決めた教育目標が達成されないと認可が取り下げられるものと聞いております。まさしく公立学校の教育の結果責任が問われるものであると理解しております、本区におきましても、年度当初保護者に教育課程の事前説明をしたり、学校評価で保護者の意見を参考にするなどの学校がふえつつあります。保護者や地域の方から幅広く意見を聞き、地域や社会に開かれた
学校づくりを目指し、特色ある教育活動を展開するために学校評議員制度を取り入れ、活用している学校も増加しております。また、新たに特色ある
学校づくり授業を立ち上げるなど、今後も公立学校における特色ある
学校づくりに向けて保護者、地域と連携・協力し合い、教育活動に対する説明責任、結果責任を果たしていくよう学校運営を支援してまいります。 いずれにいたしましても、このことは教育改革の重要な柱の一つとして認識しておりますので、国等の動向を十分注視しながら、東京都との連携も含め、その可能性を探ってまいりたいと考えております。 次に、教育視察に関してであります。 海外や日本各地の教育を視察することは、練馬区の教育向上を図る上で重要な条件の一つと考えております。本区におきましても、教育委員、指導主事等が各自治体に教育視察に行くなど、見聞を深めているところであります。また、毎年実施されている中学校生徒海外派遣においても、同行する職員にとって、オーストラリアの教育事情を研修する貴重な機会となっております。今後、さらにできる限りの教育視察を行うとともに、諸外国の動きや教育制度について研修を積む努力をしていきたいと考えております。
教育委員会といたしましては、
子どもたちが生き生きと学び育つまち、区民と一体となって教育に取り組むまち、そして「練馬の教育改革」と高く評価されるまちを今後とも目指してまいります。 以上であります。 〔関口和雄
保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長 私から、高齢者等に対する住宅施策についてお答えいたします。 まず
高齢者優良居室提供事業についてお答えいたします。 第１に、
入居登録者全員の入居の見通しについてでありますが、現在、入居が可能な居室は、ご指摘にように当初の予定より少ない状況にあります。入居を希望されている方の期待にこたえるために、
宅地建物取引業協会練馬区支部にさらに強く協力を仰ぎ、一日も早い入居が可能となるよう努力してまいります。 次に、居室の選択についてでありますが、家主から区に提供いただく居室は耐火、または準耐火構造の住宅をお願いしていますので、比較的広い居室にならざるを得ないという事情があります。今後、入居希望者の意向に添うことができるように、居室の確保の際にその規模についても考慮したいと考えております。 次に、居室の確保についてであります。現在、居室の確保につきましては、そのノウハウを有している
宅地建物取引業協会練馬区支部に登録を依頼しており、支部からも積極的な支援をいただいております。しかしながら、計画から推しはかれば十分とは言えない状況にあることはご指摘のとおりであります。そこで区といたしましても、家主に対する周知として、区報等による呼びかけや冊子等を作成、配布するなどを通じて一層の工夫をしていきたいと考えております。 次に、障害者への拡大についてでありますが、その必要性は認識しておりますので、今後、高齢者への居室の確保状況等を見据えながら検討を進めてまいります。 次に、高齢者の
居住支援事業についてお答えいたします。 民間賃貸住宅に入居する際の保証人制度において、活用する民間の保証機関の事業破綻への対応についてでありますが、利用者に迷惑をかけないような契約を保証機関と結ぶだけでなく、区としても、利用者を守るような方策をとってまいります。 また、利用に際して家主側から断られた場合についてでありますが、このような事態が起きないように、この制度の実施に当たりましては、
宅地建物取引業協会練馬区支部をはじめ、必要に応じて各宅地建物取引業者に理解と協力を得られるように努めてまいりたいと考えております。 次に、対象者の拡大についてでありますが、民間賃貸住宅への入居の困窮度が高い高齢者の状況を見据えながら今後検討してまいります。 次に、高齢者・障害者が居住する共同住宅の共用部分の
バリアフリー化に対する補助についてお答えします。練馬区では、「住宅修築資金融資あっせん」制度におきまして、共同住宅の共用部分の
バリアフリー化も含めて融資あっせんを行っています。この制度では、高齢者・障害者世帯の所得に応じて、利子の一部の補助を行うことで対応していますので、ご理解願いたいと存じます。また、都営住宅につきましては、車いす使用者向け住宅の供給のほか、障害者の方々に対する優遇抽選枠の設定や、抽選によらないポイント方式による募集がなされているところであります。今後とも、これらの拡充に向け、東京都に働きかけてまいりたいと存じます。 以上でございます。 〔新井京二
環境清掃部長登壇〕
◎
環境清掃部長 私から、
リサイクル事業関連についてお答えいたします。 まず、当区におけるこれまでのさまざまな回収方法による
リサイクル事業の成果についてであります。 平成11年度の
清掃事業移管前の当区の資源回収量は約１万6178トンでありましたが、移管後の平成12年度においては約３万1932トンと、回収量が飛躍的に伸びております。これは、平成12年２月28日に開始した東京ルール１による清掃事業での古紙回収事業の導入とびん・缶の街区路線回収事業の全区展開によるものと考えております。なお、古布につきましては、資源化施設の受け入れの容量が少ないなど、回収すること自体が難しいものがありますが、今後とも鋭意努力を重ね、一層の分別回収に取り組んでまいりたいと存じます。 また、
ペットボトルにつきましては、現在、スーパーやコンビニ、酒屋など、約 320店で回収をしておりますが、ご指摘のとおり、不燃ごみとして多く排出されていることも事実であります。
ペットボトルは非常に便利なため、製造量が飛躍的に伸びております。容器包装
リサイクル法では、製造業者や容器利用業者等に一定の負担を求めておりますが、区市町村の負担の方がはるかに重いのが実情であります。今後、区としては、製造業者や容器利用業者等に対し、事業者処理責任を求めてまいりたいと考えております。 しかし、それまでの間、
ペットボトルが引き続き不燃ごみとして排出されてしまうことを考えますと、ご提案のようなびん・缶と同様な回収方法についても、費用対効果を含めた検討をしてまいりたいと存じます。 また、「ごみ・資源の分け方と出し方」の
パンフレットにつきましては、平成14年度のできるだけ早い時期に全戸配布をしてまいりたいと考えております。 次に、
学校給食等から排出される生ごみの資源化についてであります。
学校給食等から排出されます生ごみについては、年間約 720トン程度と見込んでおります。これについては、本年２月にようやく資源化事業を開始したところであります。具体的には、区の委託を受けた区内業者の資源化施設で一次処理を行い、その後、栃木県にある肥料会社で二次処理を経て資源化をし、それを区内の農家等に還元していくものであります。今後はこの堆肥に名前をつけ、練馬ブランドとして全国に発進していきたいとも考えております。 また、本事業の環境教育への活用につきましては、
教育委員会とも連携を図りながら、この堆肥を各学校等に戻すなど、児童・生徒はもとより区民の皆さんの環境教育にも活用を図ってまいりたいと考えております。 次に、家庭から発生する生ごみ減量のための
コンポスト化についてであります。
コンポスト化容器の
あっせん事業につきましては、今年度は前年度より減少してきておりまして、やや頭打ちになってきていると考えております。今後は、区民から要望があります電動式生ごみ処理機のあっせんについても検討してまいりたいと存じます。 また、家庭からの生ごみの資源化については、練馬区
長期総合計画の前期計画として、モデル事業の実施と事業化への検討・実施を挙げております。今年度は大型生ごみ処理機購入の予算をいただき、町会や自治会等にモデル事業実施の働きかけをしてきたところでありますが、設置場所の問題や管理する人の確保、臭いなどの問題で、家庭でのモデル事業の実施が困難な状況になっております。 一方、事業者からの生ごみ資源化については、今年度大型生ごみ処理機を購入し、一つの商店街でモデル事業を実施していただくよう、現在商店街に働きかけをし、内諾までこぎつけているところであります。今後は、このモデル事業実施を確実に推進するとともに、モデル事業実施の結果を踏まえ、家庭の生ごみの資源化も含めた総合的な検討をしてまいる所存であります。 次に、割りばしの
リサイクルについてであります。 飲食店等で排出される割りばしは、毎日相当な量であるというのはご指摘のとおりであります。これらの割りばしは、現在可燃ごみとして焼却処分をしておりますが、資源の有効活用の観点から考えますと、資源のむだ遣いであると言えます。現在、ある大手の製紙会社では割りばしの
リサイクルに取り組んでおり、使用済みの割りばしを紙製品の原料として活用し、割りばし３膳分でＡ４の用紙が１枚できると聞いております。区としては、今後割りばしの
リサイクルについて区民や事業者の方々とどのような連携を図れるのか、福岡県志免町などの例を参考としながら研究をしてまいりたいと存じます。 以上でございます。 〔水上英昭
都市整備部長登壇〕
◎
都市整備部長 私から、中村橋駅周辺のまちづくり等についてお答えいたします。 第１点目の高架下における大型店の出店の時期につきましては、現時点ではまだ未定でございます。区といたしましては、地元商業者、住民の要望が反映できるように、鉄道事業者に対しできるだけ早い段階から協議をするよう引き続き要請してまいりたいと存じます。 次に、自転車駐車場等の進捗状況についてであります。 まず北側側道でありますが、平成14年度から着手し、15年度に完了する予定であります。 次に、自転車駐車場につきましては、高架化事業ならびに北側側道等関連工事の進捗にあわせ順次整備を進めてまいりますが、駅西側につきましては、平成14年中に整備を予定しているところであります。 なお、駅前広場につきましては、西武鉄道に対しその実現が可能となるよう協議をしているところであります。引き続き駅前広場実現に向けて交渉を続けてまいります。 次に、高架下に時間貸し駐車場をとのご要望につきましては、地元からのご要請ということを西武鉄道に対し働きかけてまいります。 次に、補助 133号線についてであります。 国の第２次補正予算が成立し、本路線の事業費が予算化されたことはご指摘のとおりであります。事業者である東京都からも、補正予算成立を契機に用地交渉を含めた本路線の整備に鋭意取り組む予定と聞いております。なお、事業認可期限は平成17年３月となっております。また、歩道の整備を含めた道路工事については、買収済みの用地がある程度固まった段階で順次着手されており、今後もそのような対応が図られるよう東京都に要望してまいります。 次に、中村橋地域のまちづくり協議会の発足などへの行政の支援についてであります。 既に平成12年度に地元の商店街が中心となって商店街活性化実施計画調査が行われております。これらを踏まえつつ、また、交通
バリアフリー法に基づく重点地区の指定、今後の生活拠点の整備の選定などとも関連づけ、バックアップ体制について検討してまいる所存であります。 以上であります。 〔栗林建國土木部長登壇〕
◎土木部長 私からは、仮称多目的運動公園についてお答えいたします。 仮称多目的運動公園は、面積が約 4.4ヘクタールと大変広く、多額の整備費を要することから、２期に分けた整備を行うこととしたところであります。第１期工事は、公園全体の土地の造成、樹木の移植、下水、電気、水道などの埋設管の設置を行った上、サッカーやラグビーなどができる多目的運動公園の整備を考えております。また、暫定ではありますが、更衣室、シャワー室を備えた管理棟も整備いたします。その他、園路の整備、便所の設置、広場や花木園への植栽などを行い、平成16年度には区民の皆様が利用できるようにしていきたいと考えております。 第２期工事の時期は未定ではありますが、財政状況を勘案しながら、できるだけ早期に実施していきたいと考えております。野外炊事広場は、草地や雑木林、池・流れなど自然の中でバーベキューなど、デイキャンプを楽しんでいただく施設であり、建物として炊事棟や便所を考えております。 残念ながら、第１期工事では建物は建設できませんが、クローバーやタンポポなど、野草や樹木の植栽を行い、区民の皆様に利用していただく予定であります。 次に、公園の名称についてであります。 当該公園は、区立公園では最大の規模であることから、名称については、地元のご意見をはじめ関係方面とも協議しながら慎重に検討をしていきたいと考えております。また、都立大泉中央公園との関係であります。隣接する大泉中央公園とは一体的な利用が可能となるよう、第１期工事において、境界のフェンスの撤去、園路の接続などを行ってまいります。駐車場につきましては、常設60台、臨時45台を計画をしておりますが、第１期工事では常設のみの整備を考えております。駐車場の料金につきましては、今後検討される駐車場使用料のあり方を踏まえ、隣接の公園管理者と協議を行い決めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、仮称多目的運動公園は多くの区民が望んでいる施設であることから、第２期工事についても、ご要望に添うべく努力をしてまいる所存であります。 以上であります。
○小林みつぐ議長 次に、19番・
片野令子議員 〔19番
片野令子議員登壇〕
◆
片野令子議員 一般質問いたします。 はじめに、この２月18日来日したブッシュ大統領と小泉首相との会談で、ブッシュ大統領は、イラン、イラク、朝鮮民主主義人民共和国を「悪の枢軸」と発言したことの説明を改めてしました。「世界には武器を開発し、米国や同盟国に被害を与えようとしている国がある。阻止しなければいけない」これに対して小泉首相は、「テロとの戦いでは日本は常に米国とともにある」と賛意を表しました。悪の枢軸の真意をただそうともせず、朝鮮半島の緊張拡大問題を訴えようともせず、ただアメリカに追随するばかりでした。この発言に対しては、ドイツ、ロシア、中国などが批判し、フランスも「米国は自分勝手な解釈と権益に基づいた行動をしている、欧州は賛成できないときは米国にはっきり言わなければならない」と批判の声を挙げました。核兵器や生物化学兵器など、アメリカこそ大量破壊兵器の保有国であり、世界の元凶となっているのではないでしょうか。 沖縄基地についても、海兵隊削減や地位協定見直しを要求すべきでありました。しかし、そうした視点のない首相にアジアの平和など語る資格はありません。アメリカの報復戦争拡大に賛同した小泉首相は、今、国会で有事立法化をねらっています。有事とはご存じのとおり、戦時、戦争のことですから、アメリカの世界戦略のもとで戦争のできる国をつくろうとしているわけです。戦争は、当然日本を中央集権国家にしなければ動くことはできませんから、個人の自由、財産権の自由、地方自治など拘束されていくでありましょう。アメリカ合衆国がアメリカの国益のために起こす戦争に日本が、そして練馬区民が巻き込まれるようなことがあってはならないと思いますが、区長はどのようにお考えでしょうか。 また、日本国憲法のもとで、有事立法は明らかに憲法違反の何ものでもありません。有事の意味を考えたとき、区長は戦争経験者として有事立法反対の声を挙げますか、お答えください。 区長の所信について、幾つか質問いたします。 新病院について。
長期総合計画においては、病院建設は財政計画には入れなかったこと、練馬の西部地域に計画されていたこと、この２つについては
長期総合計画の住民説明会で確認されたことです。さらに、総合教育センターの移動やグリーンプラザの廃止についても、住民への説明が何もなされておりません。大きく変わったこの計画について、住民合意をいつの時点でするつもりなのか、お伺いいたします。 さらに今、新たに他団体が病院建設に名乗りを上げてると聞いていますが、その場合、今回のベット数はどうなるのでしょうか。議会においては、選定過程の報告や公募条件や区の補助額の決定など、ほとんどが決定後、事後報告となりましたが、こうしたやり方は余りにも議会無視と言えないでしょうか。住民にとっては、突然１月の区報で知ったわけですから、もっと不信に思うのは当然でありましょう。建設費 102億6100万円の予定のうち、区の補助70億と理解しますが、これでいいでしょうか。もしそうだとすれば、区報の記載はどうなんでしょうか。70億の根拠と、そのほか利子負担もあり得るとしていますが、どのくらいになるのでしょうか。国や都からの補助は見込めるのでしょうか。今後病院基金はどうなっていくのでしょうか。次の世代に大きなつけとならないよう、メリット、デメリット、両面から情報を明らかにしていくべきと考えます。 次に、大江戸線延伸によるまちづくりについて。 ２年間ストップしていた土支田地区の区画整理によるまちづくりが２月上旬説明会が行われました。以前と異なるのは、 230号線を減歩で生み出すのではなく、区が前もって買収すること。駅前広場についても、区が買収すること。 230号線の真ん中当たりから約12ヘクタールを区画整理で行いたいということでありました。またまたボタンのかけ違えをしているのではないでしょうか。98年末に、住民は、まちづくりの提案は断るという 100名以上の署名を区長と知事に提出しております。この２年間、この住民への何らかの働きかけもなかったのではないでしょうか。働きかけをしてから今回の提案をすべきではないでしょうか。さらに99年に行政提案Ａ、Ｂに対してＮＯと言ってきました。その後、駅や駅広について何も提案されませんでした。 230号線および駅広の用地はバラ買い、先行買収するということですが、それらの財源はこの一般財源なのでしょうか。住民はまちづくりと地下鉄を通すこととは違うと言っております。そのことをどのようにお考えになっているのでしょうか。 次に、住基ネットについて。 電子自治体と一体となって進められていくのがこの住民基本台帳ネットワークシステムだと思います。いつでもどこでも転出証明がとれると、便利さばかりが宣伝されていますが、果たしてそうでしょうか。よく住基カード所持者は、引っ越しの手続が転居先の自治体だけで済む特例転出入も受けられると言われていますが、広域交付で発行された住民票には本籍地記載がないために、運転免許証やパスポートは取得できません。さらに、この特例転出入は、事前に決められた様式の書類で届けを行うことを転出先の自治体に郵送しておくことが必要です。郵送での届出であれば、これは今も可能ですから、特にメリットというわけにはなりません。また、住基カードは転出先では使えませんので、住民は引っ越すたびに手数料を払って再発行してもらう必要があります。地方自治体は住基カードを転出先の自治体に返却することになっているため、返却事務が新たに発するということになっています。 こうしたデメリットは住民には何ら説明されていません。日弁連のシンポジウムで行った自治体アンケートでも、「メリットがある」と答えた自治体は19％でありました。練馬区は「不安である」と答えましたが、その不安の意味はどういう意味だったんでしょうか。国は個人情報保護法を制定しておりません。にもかかわらず、住基ネットを進めることは人権侵害であります。こうしたことを公務員は「善」として考えているからこれができるのではないでしょうか。宇治市のようなことが起こってはなりません。ですから、罰則規程に対しても、余りにも軽過ぎるのではないかという声も聞こえます。また、費用対効果はどのように考えているのでしょうか。来年８月までに全国自治体と覚え書きを交わさなければつなぐことはできないと思いますけれども、それはどのようにするのか、教えてください。電子監視社会の中で身動きがとれなくなっていきそうです。 使用料問題について。 受益者負担による公共施設の使用料値上げについて、住民は10月の区報によって知らされました。この詳しい説明は何もありません。皆さんの意見は聞きますよということ、一方的に値上げが進められてきました。この間 500件からの区民の声があったということですが、その声を生かして取り上げ、修正したものがあるでしょうか。公共施設はひとつ一つその目的があって建設されてきました。ですから、利用している住民・団体も目的を持って利用しているわけですが、全施設利用者とひざ突き合わせて話し合うべきではなかったでしょうか。時には公開討論会や公聴会なども開催し、直接民主主義を実現するいいチャンスではなかったかと、私は思いますがいかがでしょうか。話し合いの中から住民の自主管理、自主運営のＮＰＯ団体なども生まれてきたのではないかと思います。１億1500万以上の住民参加、住民自治が生まれたのではないかと思います。今からでも値上げを凍結し、その話し合いを実践してほしいものと思いますが、いかがでしょうか。 環境と清掃について。 清掃事業が移管されて２年になります。可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみの焼却施設の中間施設、し尿処理施設の整備や管理を共同処理するために23区清掃一部組合が設立されました。清掃一部組合は23区の分担金と国・都・組合債等で運営されています。2001年の歳入は1046億7400万円となっており、練馬区の分担金は約33億円です。一部事務組合の議会は23区の議長が議員ということになっており、議会は年４回開催されていますが、開催日は半日程度、重要な議案はほとんど質問もなく可決されてしまうという声が挙がっています。また、欠席議員も多く、税金の二重取りではないかとも言われています。さて、私も何度か傍聴しましたが、確かに問題はあると思いました。三多摩の一部事務組合では、今議会改革が行われています。それは情報公開と議員報酬についてです。 そこで質問します。議員が議長職であるのは余りにも忙し過ぎます。議長職以外の議員を選出してはいかがでしょうか。また、報酬においても、年間30万から40万出ていますが、税金の二重取りになっていることはたしかです。報酬はなしにするか、あるいは、交通費だけにするかということを提案します。一部事務組合の監査報告では、特別区の財政環境は厳しい状況にあると指摘されていることからも、なおのこと検討をしていただきたいと思います。議会改革についてご答弁ください。 また、東京スリム21では、可燃ごみ増加量予測をもとに清掃工場建設計画がされてきましたが、実際はごみ量が減少しています。ごみ量の減少とともに計画の見直しをすべきと思います。今、各区とも
リサイクル条例をつくり、そのもとにごみを出さない、燃やさないを目標に各自治体とも頑張っているわけです。焼却型の清掃工場をこれ以上に23区内にふやす必要はありません。自区内処理イコール各区に清掃工場という考えは改めるべきです。いかがでしょうか。 次に、私たちは日常的に数十万種の化学物質を使っていると言われています。工業大国の日本は、化学物質やその製品の生産が盛んである一方で、化学物質汚染の責任も担わなければなりません。そういう中で一昨年、ＰＲＴＲ法、いわゆる環境汚染物質排出移動登録が成立しました。今やっとこの問題が注目されるようになってきました。この法の難しいのは、報告義務対象として、人の健康や生態系への悪影響のおそれのある特定化学物質とされているために、運用によっては特定化学物質の範囲が広くも狭くもなってしまうということです。この法の範囲に合成洗剤が明記されています。練馬区の学校給食ではティポールブルーという高級アルコール系の合成洗剤をずっと使い続けています。高級というのはアルキル基が炭素４個から５個持っているわけで、排水されてもなかなか水の分解がよく分解しません。ヒメダカの実験では、半数致死濃度では毒性が強く出たり、ラットの塗布実験でも、肝細胞に変異性があらわれているということが指摘されています。前から申し上げてきましたが、もう石けんに切りかえるべき時期ではないでしょうか。特に新しく今度、学校給食が自校方式化されますから、その自校方式化の学校で初めから石けんを使用していただきたいと思います。現場の職員ともよく話し合って切りかえていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 介護保険について。 介護保険全額徴収から１年半が過ぎて、問題点がますます明らかになってきました。在宅介護を重視した介護保険だったわけですが、必要なサービスを利用するほどの選択権は実際にはないということがわかってきたのです。利用料１割負担は低所得者には非常に厳しく、施設に入りたい、また、入れたいという希望がふえています。練馬区では、待機者が1300人を超えているとのことです。国は、介護保険事業を４兆8000億円の事業と豪語していましたが、今現在では３兆8000億円余ということであれば、サービス利用の抑制が在宅サービスに集中的にあらわれている結果と言えます。介護の社会化は本当に実現するのでしょうか。低所得者にとって保険料負担は重くなっていることは、区の昨年の調査からもよく見えてきています。年金からの天引きは厳しく、生活権を侵されていると訴えてくる老人もふえてきました。国保と同様の減免規定を設けるよう国へ働きかけるべきではないでしょうか。また、区として減免をさらに考えるべきと思います。 居宅サービス支援も行っているある施設のお話を聞く機会がありました。そこではケアマネの得てくる介護報酬では、経営はおろか人件費も払えない、また、ケアマネが利用本位で丁寧な相談に応じても介護報酬に考慮されない。良心的なケアマネほど相談業務にかかわれないため悩んでいる。今ケアマネは介護報酬請求事務に煩わされ、ケアマネをやめたいと漏らしている。介護のワークシェアをやりたくても、職員を雇えない。パート職員の教育ができない。ヘルパー２級では即戦力にはならない。利用者の重度化に追いつけないなどの矛盾を訴えておられました。閉鎖することはできないとも話しておられました。また別の事業所では、ヘルパーについては、家事援助と身体介護の複合型を利用したいという人がふえているが、登録ヘルパーが多くて、仕事は直行、直帰のため顔を合わせてのケース会議などもほとんどできなく、連絡ノートだけで介護に当たるのはとても怖いということでした。今、ヘルパーを募集してもなり手がないということも訴えておられました。 さて、行政はこうした現場の状況をどれほど把握しているでしょうか。事業者任せになっているのではないでしょうか。行政としては、ヘルパー養成事業をやるべきではないかと思いますが、また、そのことについてお考えをお聞かせください。ケアマネは法的責任で行うべきと私は思いますが、いかがでしょうか。 先日、西東京市で起きた痴呆の老夫婦の事件をどのように思われているでしょうか。痴呆老人がふえているのは練馬も同じですから、公的介護保障の必要度は高くなっています。ただし、介護保険は契約ですから、申請がない限り関係ないということになってしまいます。 大阪の堺市では、高齢者が必要な介護が受けられないのは、憲法違反だとして市長を訴えているということも、そういう状況も起こっています。 2003年から障害者保険制度が導入されますが、障害者計画は今どこまで進んでいるのでしょうか。障害の認定基準とは別のランクづけがされ、適切なサービスを選択できるための権利擁護事業や成年後見制度など、十分な体制が整えられているのでしょうか。また、救済機関の福祉オンブズ制度は早急に立ち上げていただきたいのですが、いかがでしょうか。 高齢者へのインフルエンザ予防接種についてお伺いします。 インフルエンザ予防接種は、1948年から1994年までの46年間、健康な
子どもたちに社会防衛のため有効だとして集団接種が続けられてきました。これは世界的にも異例なことで、この間、犠牲になり法により救済を受けた
子どもたちは 188人しかおりません。しかし、調査ではこの10倍強の犠牲者がいると言われています。94年に有効性、安全性、社会防衛等の疑問から、
子どもたちへの集団義務接種は中止されました。にもかかわらず、昨年10月の予防接種法改正において、子どもではなく65歳以上の高齢者を対象に集団予防接種の立場からではない、個人予防の立場から接種を復活させたのであります。法の第２条に「個人の発病、またはその重症化を防止し、あわせてこれによりその蔓延の防止に資することを目的として、これを２類疾病とする」と規定しました。日本には、インフルエンザワクチンを高齢者に接種する前提としてのきちんとした疫学データはありません。インフルエンザ予防接種を法的接種にすることについては、他のワクチンとは本質的に異なるものがあります。 第１に、有効性についての疑問、第２に安全性、副作用がないことを前提に2000万人の高齢者に接種することは膨大な人体実験になります。これはＭＭＲ予防接種の副作用被害で証明済であります。第３に必要性、高齢者施設のお年寄りにとって本当に必要なものかどうか。何の議論もなく、即ワクチン接種だけが肺炎による死亡を防ぐと強調されることの問題等々。これらの疑問については、国立公衆衛生院の感染症室長でありました母里圭子さんも証言されています。母里さんは現在、介護老人施設の施設長をしておりますが、そこでは「入居者ならびにご家族の皆さんへ」という張り紙をして、インフルエンザ予防接種の問題点として流行とワクチン株が一致することの難しさ、世界のデータによる接種効果の問題点などを示しています。インフルエンザ予防接種は、施設長としては接種できませんという、このことに協力をしてくださいと呼びかけています。入居者や家族にとっては、予防接種を受けないことで何かプレッシャーがかかると聞いていますが、こうした両方の面の情報から接種するかどうかの判断ができることはとてもいいことではないかと思います。 さらに今回の予防接種法の改正の陰には、被害者が出ても医師の責任を問わないことと、ワクチンメーカーが返品をおそれずにワクチンを製造できること、さらに条文に、「蔓延予防効果」の文言を入れたのは、将来、臨時の予防接種を都道府県知事が指定できる環境づくりをしたかったことなどがあります。そのためにはまず高齢者施設でのインフルエンザ対策を公的接種とする必要があったわけです。高齢者施設の個室化推進もここから出てきたと言われています。１接種4300円が、練馬区は補正予算を組み2100円の補助をし、自己負担2200円で接種を実施しています。 そこで質問します。 各施設においてどのような研修をしたのでしょうか。例えば、接種についての同意などは強制にならないように十分気をつけたのかどうか教えてください。施設、在宅それぞれ何人くらい接種者があったのでしょうか。副作用調査は行われたのでしょうか。どのようなデータが出ているのでしょうか。区報などでそのデータを公表してください。 ワクチン株と流行株は一致したのでしょうか。また、ワクチン株を決めた経緯を区報等で公表していただきたいと思いますが、その意思はあるでしょうか。 教育について。 昨年11月26日、文部科学大臣より中央審議会に教育振興基本計画の策定および新しい時代にふさわしい教育基本法のあり方について、１年を目指して諮問が行われました。教育基本法のあり方については、
教育改革国民会議の提言を踏まえ、新しい時代にふさわしい教育基本法を検討せよ、基本理念については維持しながらも、今後のあるべき教育の姿を考え、現行規定に不足している事項を検討せよ、教育理念を実現する手段として教育振興基本計画を位置づけるとしているわけです。 こうした文科省の提案の仕方は、既に教育基本法の改正ありきで提案されていることは明々白々です。教育基本法は、日本国憲法と一体をなすもので、前文には、「日本国憲法の精神にのっとり教育の目的を明示し、新しい日本の教育の基本を確立するためにこの法律を制定する」とうたっています。また、基本法は子どもの権利条約の精神とも一致するものです。今の教育の問題は、受験競争をはじめ過密なカリキュラムによって画一性を求めた余り、いじめや不登校、体罰、学校崩壊等々多くの課題が出てきたことは明らかです。しかし、だからといって教育基本法を改正すれば、先のもろもろの問題が解決するということではないと思います。教育長のお考えをお示しください。 次も、これも昨年12月26日に、文部科学省は学校教育法施行令の一部改正にパブリックコメントを募集しました。その内容は、社会のノーマライゼーションの進展や教育の地方分権の観点から、障害のある児童・生徒の教育ニーズに応じた適切な教育が行われるよう、盲、ろう、養護学校に該当する児童・生徒でも市町村の判断で普通学校に入学が可能であるというものです。しかし、その第２項では、小・中学校において、特別な事情があると認める者については市町村
教育委員会が入学期日を通知するための規定を整備するとし、結局は、障害児は別の場で教育をするということになっています。改正の趣旨からは、市町村の
教育委員会が決定するということが重要であると思いますが、教育長はどのような判断をされていますでしょうか。 また、就学指導委員会において、障害児の就学に際しては、専門家の意見を聞くとしておりますが、保護者の意見は聞かないのでしょうか。これもノーマライゼーションの考えとは逆行しているのではないでしょうか。就学先の変更については、小・中学校から養護学校へ、または養護学校から普通学校への転校は、校長の連絡で市町村
教育委員会が判断するとなっていますが、本人や保護者の意向はどう保障されるのでしょうか。 また、学校法22条の３の障害の基準の知的障害者のところでは、「援助を必要とする程度の者」とありますが、つまり介助を必要とする子は養護学校へということになるのでしょうか。 第３番目に、練馬区は、普通学級へ通う障害児の介助補助として約 600万円の予算を予算化したことは大変評価いたします。親にとっては、毎日介助のために子どもとともに学校へ通うわけで、息が抜けない日々だったわけですから、大変助かると思います。今回は、何人の介助員を見込んでいるのでしょうか。また、年間何人くらいを予定しているのでしょうか。要綱等が検討されていると思いますが、例えば、今まで
ボランティア等で介助に入っていた人たちもその介助を続けることができるのでしょうか。どうか教育のインクルージョンが実現するよう、さらなる前向きの検討をお願いしたいと思います。 第４に、21世紀練馬を考える懇談会では、特色ある
学校づくりとして学校選択制が議論されています。18日の懇談会では、練馬区の考え方が提起されました。2003年に中学校全校で選択制を実施したいというものでありました。品川区の資料なども出されていましたけれども、懇談会の委員のメンバーからは、私立学校へ流れるからそれをとめるために競争しても始まらないのではないか、あるいは、私立学校は極めて単一色のところ、公立でいろいろな
子どもたちのいることがそれがまず特色ではないか、学校は今いろいろやっていて、消化不良の部分があるけれども、
子どもたちにもっと目を向けることの方が大事ではないか、2003年に実施しようというのはとても無理ではないか等々、冷静なとてもいい意見が述べられていたと思います。 ちなみに、委員会では報告されていませんでしたが、私が品川区で先生や父母の話を聞いた、そのことをちょっと申し上げておきます。 品川区は、既に学校の序列化が始まっています。教師たちは特色ある
学校づくりに追われてしまって、かえって生徒たちと向き合えなくなっているということを訴えております。また、新しい教員の希望が少なくてとても大変だ、そういう問題も起こっていると言われています。今回、特色ある
学校づくりのために3200万円予算化されましたけれども、2003年の学校選択制へ向かう一里塚になってしまうのではないかと、私は危惧いたしますが、さきの議論を踏まえて、区の考え方をお聞きしたいと思います。 ＤＶ問題について。 ドメスティックバイオレンス防止法が施行されて５カ月になります。４月からはＤＶ防止センターの施行があり、完全実施となります。ＤＶとは、既にいろいろなところで説明されてきていますように、身体的暴力、言葉の暴力、性的暴力、社会的暴力、経済的暴力、ものの破壊等があり、これらの暴力を受けるのは主に女性でありました。女性たちは、家庭の中で夫や恋人からの暴力にうつうつと我慢をし、そのはけ口を時には子ども虐待となったり、自殺に追い込まれたりしたのでした。法律は前文において、男性優位の性差別社会がもたらした問題があることを指摘し、男女平等の実現のためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者保護の施策を講ずる必要があるとうたっています。この法において最も重要なことは、裁判所が６カ月間の接近禁止命令と２週間の退去命令ができる保護処分命令を出せることと、もう一つは、ＤＶ防止センターの設置ができることを条文化されたことだと思います。これによって、暴力被害に遭った女性たちは権利擁護されることになったわけですけれども、これは当然男性にも適用されます。しかしまだ完全ではありませんから、３年後の改正を目指してとにかく出発となりました。 練馬区では、法施行以来、暴力相談が急増し 200件を超えているといっています。それに対して、一時保護施設の増や専門の暴力相談員をふやすなど積極的な対応をしていることは大変うれしいことです。相談の方法も、被害者同士によるグループ相談形式でお互いに不安で揺れる気持ちを話し合うことができてとても効果を生んでいると聞いています。ゆっくりと焦らずじっくり自分を取り戻してほしいと、私は思います。被害者同士による自助グループの中から、さらに他者を援助できるようになることが、単に専門家による援助よりエンパワーができるのかもしれません。今後は、被害経験者が相談のリーダーになれるような仕組みをつくることも必要ではないでしょうか。国や都などへも働きかけて、そういうカリキュラムをぜひともつくっていただきたいのですが、いかがでしょうか。 また、グループ相談で効果が上がっても、生活できるための働く場が必要です。働く場づくりの公的な支援を国や都へ働きかけていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。女性の企業協同組合を立ち上げるなども一つかと思いますが、そのためには資金がなければできませんので、そういう資金補助も考えていただきたいと思います。 昨年、中野区の市民団体「身近に起こる女性の暴力を考える会」が中野区内の医療機関に実施したアンケートによりますと、小児科を除いて、どの診療科も40％ＤＶ被害者の診療経験があるという結果が発表されました。60％以上の病院や診療所がＤＶについての取り決めをしていないという。そのために、ＤＶ被害者が医療機関を尋ねても傷の手当をするだけで、他の相談機関などへの紹介ができないということでした。医療機関におけるＤＶ研修はおくれているのかもしれません。しかし、こうした調査はとても貴重で、今後の反省資料と材料となるであろうと思います。 さて、こうした問題は練馬区においても言えることではないかと思いますので、警察、医療機関、民間、もう一つ民間シェルター、その他の相談機関との連携をどのようにされているのかお伺いしたいと思います。ことに、東京都の役割なのかもしれませんが、練馬区でも先行してやっていますので、ぜひ進んでやっていただきたいというふうに思います。 最後の１つをお伺いします。白子川改修についてお伺いします。 第二次水辺ふれあい計画では、水辺と環境、水辺と生き物、水辺の自然観察等々水に触れるところまで近づいてきました。かつては川におりて水に触れることなどは危険だと言われ、高いフェンスの上からながめることばかりでした。川との距離は遠くなるばかりで、川はごみ捨て場になっていったわけですが、バブルがはじけたころから見直されるようになりました。練馬区で、ワークショップによって初めての親水公園がつくられたのが白子川上流でした。都の河川工事に伴って、
○小林みつぐ議長 片野議員に申し上げます。 一般質問の発言時間は、申し合わせによりおおむね30分となっておりますので、発言時間を超過しておりますので、ご協力をお願いします。
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片野令子議員 １つ質問して終わります。 よみがえれ白子川、よみがえれ石神井川という水辺ふれあい計画がつくられていますけれども、その水辺ふれあい計画、今度はもう１カ所、御園橋から三つ橋まで、東京都が改修工事を行うということでありますので、ぜひ白子川の親水化をもう一つ、二つとふやしていただきたいというふうに思います。そのためには行政がまず主導権を握ってあと環境住民もおりますので、環境住民も含めて一緒にそれらに関して考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 時間をオーバーいたしまして、大変申しわけない。１年に１回しかありませんので申しわけありません。 〔岩波三郎区長登壇〕
◎岩波三郎区長 お答えをするに当たりまして、あらかじめのご了承を得ておきたいことがございます。毎回でございますが、片野議員からのご質問の具体的な内容については、前もってご連絡をいただいておりませんので、私どものお答えに若干のそごがあるかもしれませんが、その点あらかじめご了承賜りたいと思います。 私に対する問題といたしまして、過般の米国のブッシュ大統領の来日、これは私の所管ではございませんで、国政の問題でございますので、有事法制の問題と同様に、私からお答えすることについては差し控えさせていただきたいと思います。なお、私が常々申し上げておりますように、私自身は戦争を美化してはならないという姿勢で今後の区政運営に当たっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 〔薗部俊介教育長登壇〕
◎薗部俊介教育長 私から、教育に関するご質問についてお答えいたします。 まず、新たに自校調理方式となる学校につきましても、既存校と同じように石けんと合成洗剤と併用していく考えであります。ただし、ＰＲＴＲ法の趣旨も踏まえて、今後とも合成洗剤につきましては安全性の監視と使用量の把握に努めて、安心できる学校給食の実現に努力していきます。 次に、学校教育基本法等の見直しについてでありますけれども、国の動向を今後とも慎重に見守っていきたいと考えております。 次に、身障のある
子どもたちの通常学級への通学につきましては、これまでの枠組みと大きく変更はありません。また、転学相談につきましては、これまでも保護者の意見を十分にお聞きをしているところであります。 次に、通常学級に在籍する障害のある児童・生徒の対応についてでありますけれども、今回考えている人数は10人から20人の方の介助を考えております。また、これは保護者以外の方を予定をしております。 最後に、学校の自由化ですけれども、既に多くの区で学区域の自由化を行っておりますけれども、練馬区につきましては、片野議員からありましたように、懇談会の議論を含めながら、また、地域性に十分配慮しながら、さらには保護者や児童・生徒の意向を把握、学校との論議など手続を踏みながら、練馬にふさわしい制度の導入について検討してまいりたいと考えております。 以上です。 〔野田宣博企画部長登壇〕
◎企画部長 私から、使用料の見直しについてお答えいたします。 使用料の見直しにつきましては、昨年10月議会に素案をお示しすると同時に、
インターネット、あるいは区報等で区民の方々に周知をいたしました。そのほか町会、あるいは各施設の運営委員会、また住民団体の方々に全庁を挙げて説明会を開いたわけでございます。まさにひざ突き合わせて説明会をしたつもりでございます。 その結果、区民の皆様からは手紙や
インターネットなどにより 500件近くの意見がございました。そのほか、説明会でたくさんのご意見をちょうだいいたしました。これらの１件１件につきまして、区の考え方をすべての方々に回答いたしました。 また、あわせて、昨年８月には区政モニターアンケートを実施いたしました。そして貴重なご意見、ご要望をお寄せいただきました。そしてさらに先ほど申し上げました素案、そして区民の方々、あるいは、議会のご意見を踏まえて案にいたしまして、最終的に決定いたしたわけでございます。 見直しの結果につきましては、区民の皆様からのご意見を十分に踏まえたものと考えております。このように時間をかけて整理検討した内容につきまして、このたびの定例会に使用料の改定にかかる議案として提案したものでございます。 以上でございます。 〔中田喜夫総務部長登壇〕
◎総務部長 私からはＤＶ、ドメスティックバイオレンスの問題についてお答えしたいと思います。 私どものドメスティックバイオレンスに対する対応について、大変な評価をいただきました。今後ともなお一層の努力を続けてまいりたいと思っております。 なお、ご指摘にもございましたけれども、相談体制の充実、これが重要だと考えております。したがいまして、既に警察、それから総合福祉事務所、緊急一時保護施設、あるいは、相談機関等で構成いたします関係機関の連絡会を立ち上げました。これをもとにしまして、今後とも体制の連携強化に努めてまいりたい、かように考えてございます。 また、ご指摘にもございましたが、被害女性の生活再建に向けた支援につきましては、当面、既存の福祉制度等々を活用いたしまして対応してまいりたいと、かように考えてございます。 以上でございます。 〔宮永彰博区民部長登壇〕
◎区民部長 住民基本台帳ネットワークシステムにつきまして、何点か申し上げます。 はじめに、転出転入事務について言われているほどのメリットがないというご指摘がありました。従来、転出につきましては、まず住所地の
役所へ転出証明書を取りに行く、新たな住所地に出向いて転入届をする、つまり２回にわたって
役所に足を運びます。これが、転出する旨の郵便による通知をする必要はもちろんありますけれども、新しい住所地に住民記録カードを持って１回だけ出向けば済むわけですから、その限りにおいてメリットがあるというふうに思います。 なお、住民記録カードにつきましては、それぞれの自治体ごとに発行しますので、ご指摘にように古いものは返し、改めてまた交付を受けるということになるわけでございます。 それとプライバシー保護についてでございますが、本人確認情報に直接携わる職員につきましては、厳格な守秘義務を課すなどの、住民基本台帳そのものの規定による対策がまずあります。それに加えまして、練馬区の個人情報保護条例の趣旨に基づき、個人情報の保護につきましては万全を期していきたいと、このように考えております。 それから、費用対効果の問題でございますけれども、区といたしましては、法令を遵守する立場からネットワークシステムの円滑な実施を進めることを基本としています。来年８月から予定されております住民基本台帳の活用等、区としまして独自の判断が認められる範囲につきましても、費用対効果を十分に視野に入れながら、
区民サービスの向上に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。 最後に、他自治体との覚え書きについてでございますが、住民基本台帳ネットワークシステムは法令の規定による事務であります。区条例による提供する個人情報などの覚え書きに記載すべき事項は法により明確になっております。したがいまして、覚え書きを交わさない場合であっても、プライバシー保護上、特に問題はないというふうに考えているところでございます。 住民基本台帳ネットワークシステムの運用に当たりましては、今後とも区民のプライバシーの保護と住民の利便性の向上を図りながら、練馬区個人情報保護条例の趣旨を遵守する立場から対応してまいりたいと存じております。 以上でございます。 〔関口和雄
保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長 私から、病院および介護保険等についてお答えいたします。 はじめに、新病院についてお答えいたします。 第１は、施設整備に対する区の補助と区民合意についてであります。昨年、区は補助策を決定するために、新病院の経営試算や他自治体の事例調査などを行い、補助の基本的な考えをまとめ、議会にお示しするとともに、区報や区のホームページ等に掲載し、区民のご意見を伺ったところでございます。区の補助の基本は70億円とすることで、運営主体と基本的な合意に達したところでございますが、その資金計画の妥当性につきましては、学識経験者等で構成する新病院運営主体選定委員会で審査を行い、候補団体をご推薦いただきました。区は、最終候補となった学校法人順天堂と協議を行った結果、両者の合意に至ったものであり、この経緯については、議会および区民に報告したところでございます。今後、利子補給を含め補助の詳細については、建設費や工事スケジュール等が固まった段階で順天堂と最終的な協議を行った上で定める予定であり、平成15年度の予算においてご審議いただくことになると考えております。 次に、国・都の補助であります。区は法人の借入金に対する利子補助など既存の補助制度の活用を見込んでおりますが、区に対する新たな補助制度の創設は直ちに見込めない状況にあります。しかしながら、区は度重なる補助要請を行ってきており、病床不足に悩む区が、みずから誘致により地域の中核病院を整備することについて、都は支援の必要性を認識しているものと考えております。したがって、今後とも財政支援をさらに積極的に要請していく考えであります。 なお、他の団体の増床計画との関係で病床のお尋ねがございましたが、おおむね 400床程度の確保は可能と考えております。 次に、介護保険についてであります。当区における介護保険制度は大きな混乱もなく、おおむね順調に運営されてきたと考えております。しかしながら、新制度であるための課題もございます。介護認定基準に関しては、痴呆性高齢者のコンピューターによる１次判定の結果が軽過ぎるのではないかという指摘があること、介護報酬に関しては、介護支援専門員などの報酬額が低いのではないかという指摘があること、そして介護サービスの質の一層の向上のための事業者への支援策などであります。現在、国では、介護認定基準および介護報酬に関し平成15年度に見直しを行った実態調査を実施するとともに、審議会に諮問をし検討を進めているところでありますので、これを注視しているところでございます。 また、介護サービスの質の一層の向上のための区による事業者への支援策としましては、各種研修会や処遇検討会などを開催しております。さらに利用者が多い居宅介護支援事業者や訪問介護事業者に対しては、基幹型在宅介護支援センターによる実地調査を行い、実態に合わせた支援に努めております。 次に、ケアマネージャーですが、これについては、居宅介護支援事業者を活用していく考えであります。また、ヘルパーの養成については、民間の養成期間を活用していきます。 次に、障害者施策についてであります。 まず障害者計画ですが、障害者計画策定懇談会等を設け、平成15年４月を始期とする新たな「練馬区障害者計画」の策定に向けて取り組んでいるところであります。 次に、利用契約制度についてですが、利用者みずからがサービスを選択し利用することで、さらに契約の一方の当事者として事業者にサービス内容について要望していくことにより、福祉サービスの質の向上が図られるものと考えております。また、サービスの量につきましても、総体としての必要な量が引き続き確保できるように努めてまいります。 次に、福祉にかかわる権利擁護と苦情解決のための第三者機関の設置についてであります。
長期総合計画に沿って、平成15年度の実施を目途に福祉サービス利用者の権利を擁護するとともに、苦情の解決を図る第三者機関を設置したいと考えております。そのために年度内に関係部課とともに具体的な検討に着手したいと考えております。 以上でございます。 〔賀川倫子練馬区保健所長登壇〕